住民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」もしくは「標準負担額減額認定証」を交付します。

この認定証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、食事代が減額されます。

※ただし、以下の条件を全て満たす場合は、交付申請をしなくても、マイナ保険証を利用して医療機関等を受診することで、食事代が減額されます。

　＜マイナ保険証の利用により減額を受けられる条件＞

• 過去1年間の入院期間が90日まで
• 国民健康保険税の滞納がない
• 住民税の申告をしている

申請は、下記のものを持参のうえ、町住民課にて申請してください。

• 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により、窓口での一部負担金が安くなった自己負担限度額までで済みます。（自己負担限度額は「高額療養費」を参照）
• 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるためには、国民健康保険税の滞納がないこと、住民税の申告をしていることが条件となります。
• ７０歳未満で保険税の滞納がある場合は、窓口での負担が自己負担限度額までですむ限度額適用認定はなく「標準負担額減額認定証」を交付します。

＜申請に必要なもの＞

• 国民健康保険資格確認書
• 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 過去1年間に91日を超えて入院している方は、91日以上入院したことが確認できるもの

（病院の領収証、証明書等）

○課税世帯としての金額を医療機関に支払った場合に、差額分の払い戻しの申請ができる場合もあります。

入院時食事代（１食あたり）

一般：５１０円

住民税非課税世帯
７０歳未満・７０歳以上
　９０日までの入院：２４０円
７０歳未満・７０歳以上（区分２）
　９０日を超える入院（過去１２ヶ月の入院日数）：１９０円
７０歳以上（区分１）：１１０円